債務整理をしても賃貸の契約更新はできる？

債務整理をするとブラックリスト状態になってしまうため、「今住んでいる賃貸を追い出されてしまうのでは」「アパートの契約更新ができなくなるの？」といった不安を抱く人も多いです。

住居は生活の基盤ですから、不安になってしまうのも仕方がないこと。これ以上不安を抱えないためにも、債務整理と賃貸契約の関係について正しい知識を身につけていきましょう。

今住んでいる賃貸については基本影響しない

債務整理を行ったとしても、今住んでいるアパートから今すぐ追い出されるということは基本ありません。大家や不動産管理会社の側から賃貸契約の更新を断るためには、更新日の６ヶ月以上前に、正当な理由による通知が必要だとされているからです。また、債務整理は生活を立て直すための制度であり、大家や管理会社が契約解除の理由とするような「正当な理由」には該当しないとされています。

ただし絶対安心という訳ではありません。既に家賃を滞納してしまっている場合、債務整理とは関係なくそちらを理由に契約を解除される可能性があります。１ヶ月滞納しただけで今すぐ解約、という可能性は低いですが、３ヶ月以上滞納してしまうと、借り手に対する信頼性が保てなくなった、という理由で解約リスクは限りなく高くなってしまいます。

債務整理を考えているということは、経済的に行き詰まっている状況でしょう。急な引っ越しとなるとまたお金が必要になるので、家賃はしっかり支払っておくようにしましょう。

家賃の支払いにクレジットカードを使用している場合、債務整理を行うとそのカードはいずれ使えなくなります。払っているつもりが滞納していた、というような状況にならないよう気をつけましょう。公共料金などの支払い方法と併せて、クレジットカードの利用状況を確認しておくといいでしょう。

債務整理を理由に追い出されることはありませんが、その後もずっと住み続けられるかはケースバイケースです。注意が必要な場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。まず、契約更新時に更新を断られる可能性がある、という点は覚えておかなければなりません。多いのは、信販系の賃貸保証会社が付いている場合です。

賃貸保証会社とは、部屋の借り手が家賃を滞納したときに登場し、大家さんや管理会社に立て替えを行ってくれる会社のことです。そして彼らに変わり、借り手に家賃の請求を行います。賃貸経営をしている人にとって、最も大きなリスクが家賃の滞納。そのリスクを大きく軽減してくれるのが賃貸保証会社なのです。

賃貸保証を行っている会社は様々で、その中には信販会社もあります。信販会社とは販売信用、つまりクレジットカードや割賦販売など、会員の買い物代金の立て替え支払いを行っている会社のことです。信販会社は入居時だけではなく、契約更新時にも信用情報をチェックします。そのためブラックリスト状態にあると、審査に通らなくなることが多いのです。

債務整理後、賃貸契約をするときは注意が必要

家賃が家計を圧迫しているので、債務整理を終えたら住居を替えようと思っている、という人もいるでしょう。しかし債務整理後の賃貸契約は断られることがある、という現実があるので注意しなければなりません。その理由は、部屋を借りるときの２種類の審査に通りづらくなってしまうからなのです。ただし、債務整理を行ったからといって、賃貸契約ができなくなるという法律の決まりがある訳ではありません。

一般的に、賃貸契約の申し込みを行うと、大家さんや不動産管理会社による審査と、家賃保証会社による審査の２つを受けることになります。そのうち、大家さんや不動産管理会社による審査はあまり問題になりません。

この審査で重要視されるのは問題なく家賃を支払っていけるか、という点なので、債務整理を行っていたとしても、一定の収入さえあれば審査を通ることができるのです。家賃保証会社による審査も、支払い能力の有無をチェックするためのものです。しかしいざ家賃滞納となったとき、家賃保証会社はその滞納分を肩代わりする立場なので、チェックの目は自然と厳しくなります。

信用情報機関とは、クレジットカードやローン、割賦販売などの契約内容や支払い状況を管理している組織のことですが、信用情報機関に加盟している家賃保証会社の場合、債務整理の情報も閲覧可能なので、家賃保証会社はその人の信用情報を確認した上で、家賃の継続的な支払いのための能力がない、という判断を下すことになるのです。「債務整理をしたらアパート契約ができなかった」というのはこのパターンが多いようです。

家賃保証会社が信用情報機関に加盟していなければ、会社が借り手の債務整理の情報を知ることはなく、審査に通る可能性も十分あります。

ただし、絶対に通るわけではありません。家賃保証会社が全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）に加盟していると、「家賃滞納記録」を共有している場合があります。過去に家賃を滞納したことがあると、信頼できない人だと見なされ、審査に通りづらくなってしまうのです。

債務整理後の住居の見つけ方

債務整理後に賃貸契約をしたいときは、審査に通りやすい物件を探す必要があります。それはどのような物件なのでしょうか。まずは信販系ではない賃貸保証会社が保証している物件を探す、というやり方。

信販系ではない保証会社は信用情報を確認することができないので、どういった保証会社が審査している物件か確認するといいでしょう。また、最初から保証会社不要の物件を探すというのも一つの方法です。そういった物件なら、債務整理や家賃滞納は一切影響しません。

ただし家賃保証会社不要の物件は非常に少ない上、大家さんや管理会社が「早く借り手を見つけたい」と思っている物件、つまり多かれ少なかれ難がある物件であることが多い点には注意が必要です。築年数が古い、交通の便が悪いなど今後の生活に影響が出ることもあるので、しっかり確認してから契約するようにしましょう。

契約の際、保証会社ではなく連帯保証人を設定する物件を探すのもいいでしょう。連帯保証人は安定した収入のある親兄弟などに限られることが多いため、事前に頼んでおく必要があります。また、当然家賃の支払いが滞ればその人に迷惑をかけることになるので注意しましょう。

公営住宅に申し込むのもおすすめです。都道府県の自治体が運営している住宅は家賃が安く、自治体は事故情報を閲覧できないので、審査落ちの心配はないと言って良いでしょう。ただし、公営住宅への申し込みは収入が一定額以下など条件が設けられていることが多く、希望者が多ければ抽選になるため希望すれば住める、というものではありません。まず自分が申し込めるかどうか確認することが必要です。

物件探しに不安がある、というときは思い切って不動産会社に債務整理の事実を伝え、助けてもらうのもいいでしょう。大家さんや管理会社には、債務整理のことは伝えない方がいいですが、不動産会社は借り手を見つけるのが仕事、事前に条件を伝えれば協力してもらえます。また、不動産会社は宅建業法で守秘義務を負っているため、ブラックリスト状態だということが漏れる心配もありません。

正しい知識を身につけて動こう

債務整理を行ってたらアパートを追い出される、ということはありませんが、賃貸保証会社が信販系の場合は契約を断られる可能性が出てきます。

また、審査に通りづらくなり新規契約が結びにくくなるため、物件探しも工夫が必要になります。自分では難しいと思ったら、不動産会社に事情を説明して協力してもらうようにしましょう。