債務整理にかかる費用の相場と資金対策の工夫

債務整理をする際には弁護士や司法書士に相談して手続きを進めてもらうことになります。そのため、債務整理には必ず費用の負担があり、かなり大きな金額になる場合もあるのが実情です。

この記事を通してどのような費用がいくらくらいかかるのかを確認しておきましょう。費用を払えそうもない人のための対策についても紹介します。

債務整理で必要になる費用

債務整理で支払うことになる費用は大きく分けると2種類あります。1つは弁護士や司法書士に相談して債務整理を実行してもらうための費用です。

着手金や報酬金が主なものですが、基本報酬を設けていることもあります。また、任意整理の場合には債務の金額を減らした割合に応じて支払う減額報酬を支払うのが一般的です。

債務整理を依頼した際に過払い金が見つかった場合には、過払い金の一部を報酬として申し受ける事務所が多くなっています。

もう1つは債務整理の手続きにかかる費用で、基本的には実費での支払いになります。弁護士や司法書士との通信費や各種書類の手配にかかる費用も含みますが、金額的に大きいのは個人再生や自己破産の場合の裁判所費用です。

裁判所での手続きをするために必要な費用をまとめたもので、個人再生なら申し立て手数料や予納金、個人再生委員会への報酬や官報掲載手数料が該当します。自己破産の場合にも予納金と収入印紙代が必要です。

債務整理の費用の相場

債務整理にかかる費用の相場はどの程度になっているのでしょうか。任意整理、個人再生、自己破産でそれぞれ相場が異なります。一般的な事務所に相談して手続きを進めた場合に、どのくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。

任意整理の場合

任意整理をするときにかかる費用は2万円から20万円程度が相場です。任意整理では1債権者あたりの費用が定められていることが多く、多数の債権者から借入をしている場合には費用が高くなります。1債権者あたりの費用相場としては着手金が2万円から5万円、報酬金が3万円から5万円です。

両方が設定されている場合もあれば、一律で着手金で申し受けるところも、成果報酬式で報酬金のみにしているところもあります。合計額で3万円から5万円というのが相場です。減額報酬は10％、過払い金請求の報酬は20％という設定が主流になっています。

個人再生の場合

個人再生をする場合には費用相場が50万円から70万円程度です。個人再生では着手金か報酬金のいずれか一方ということが多く、金額としては30万円から50万円が相場になっています。それに加えて裁判所費用が20万円から30万円くらいかかるので全体としては金額が大きくなります。裁判所費用の中でも大きな比重を占めているのが個人再生委員会への報酬で、15万円程度かかるのが一般的です。

自己破産の場合

自己破産を選んだ場合には同時廃止事件か家財事件かによって相場がやや異なります。同時廃止事件の場合には30万円から50万円程度なのに対して、管財事件の場合には50万円～80万円が費用相場です。同時廃止事件は財産を持っていない人が自己破産をするケースで、財産を持っている人の管財事件のケースに比べると裁判所費用の予納金や弁護士費用が安くて済みます。

財産がある場合にはその調査や処分などへの対応が必要になり、破産管財人も選ばなければなりません。個人再生委員会と同様に人件費がかかると費用が上がりやすいので留意しておくべき点です。内訳としては同時廃止事件では弁護士費用が20万円から40万円、裁判所費用が10万円から30万円です。管財事件の場合の内訳は弁護士費用が30万円から50万円、裁判所費用が20万円から50万円というのが相場になっています。

費用を抑えられる可能性もある

債務整理をしようかと考えるようになったのはお金に苦しんでいて借金を返せなくなったからでしょう。まとまった資金を用意できないと債務整理ができないのでは無理だと感じるかもしれません。ただ、上で説明したのはあくまで一般的な相場なので費用を抑えられる可能性はあります。どのような方法で債務整理の費用を削減できるのかを見ておきましょう。

減額報酬がないところを選ぶ

借入金額が大きい場合には減額報酬があると莫大な費用がかかります。100万円の減額に成功すると10％の10万円の支払いが生じます。減額が期待される場合には減額報酬がないところを選びましょう。その分だけ着手金や報酬金が高めのこともありますが、せいぜい1万円か2万円の違いなので減額報酬を払うのに比べると負担が減ります。

余計な費用がかからないところを選ぶ

着手金や報酬金、手続き上の実費の支払いがあるのは仕方がありませんが、基本報酬などの余計な費用があると支払額が大きくなりがちです。月額料金がかかるケースなどもあり、料金体系の詳細は事務所によって様々です。不明瞭な目的の費用がかかるようであれば避けておいた方が良いでしょう。見積もりを出してもらって内訳を確認し、余計な費用がないと納得してから依頼をするのが大切です。

司法書士に依頼する

任意整理の場合には弁護士ではなく司法書士にも依頼できます。司法書士は140万円以上の借り入れをしている債権者に対しては任意整理の交渉ができませんが、それ以外なら弁護士と同様の対応をすることが可能です。

司法書士ではその分を考慮して費用を安くしている傾向があります。相場としては着手金と報奨金を合わせた額が1債権者あたり2万円から4万円です。減額報酬を設定せず、過払い金についても15％前後が相場になっています。借入金額が少なくて、個人再生や自己破産は検討しないのなら司法書士に相談してみましょう。

法テラスを利用する

法テラスを利用すると無料で弁護士や司法書士に債務整理の相談ができます。債務整理を依頼するのに適した弁護士や司法書士に法テラスを通して依頼することが可能です。この際に経済的に困窮している人の場合には民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

月収や資産などの制限がありますが、条件を満たしていれば着手金や報酬金が減額になるなどの措置を受けられます。債務整理の費用は一時的に法テラスが立て替える形になり、分割払いで支払いをするのが基本です。そのため、現金がなくて難しいと思っている人も法テラスを使えば債務整理を行える可能性があります。

分割払いを利用する

弁護士や司法書士の事務所では独自の分割払いに対応していることがあります。費用総額が抑えられるわけではありませんが、最初に支払う金額はかなり減らせるので検討してみると良いでしょう。

任意整理のときに利用すると、返済のスケジュールを立てる際に任意整理にかかった費用の支払いも加味してもらえます。12回の1年間に分けて支払いができる事務所も多いので、毎月1万円から2万円くらいの負担で済みます。金利も低い場合が多いので分割払いをする価値は大きいでしょう。

費用を工面して債務整理をしよう

債務整理をするときには10万円から70万円くらいの費用がかかります。どの債務整理を選ぶかによって相場も異なりますが、まとまった資金が必要になるのが原則です。

しかし、費用負担が少ない事務所を選んだり、法テラスや分割払いを利用したりする対策もできます。債務整理をしたいと思ったときには民事法律扶助制度の利用も視野に入れて資金を工面しましょう。